政府は海外に住む分譲マンションの所有者向けに代理人による管理制度を創設する検討に入った。所有者本人が不在でも、代理人の判断で工事などで立ち入れるようにする。老朽化したマンションの増加に合わせ修繕工事の手続きを簡素にする。法相の諮問機関である法制審議会で議論し、2024年をメドに区分所有法の改正をめざす…